『 環境と福祉を考える会 』の定款

特定非営利活動法人 『 環境と福祉を考える会 』の定款

第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人 環境と福祉を考える会という。


(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を、兵庫県西宮市上甲子園4丁目12番10号に置く。
従たる事務所を、大阪府大阪市中央区淡路町4-3-4と
東京都調布市八雲台2-17-1に置く。

第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、環境・福祉・教育・労働・医療その他様々な立場で活動する人たちが、
それぞれの立場で培った知恵と力を持ち寄り、環境と福祉に関して支援を必要と
している一人一人の市民の為に、包括的な支援を行っていく事、及び、その為の
ネットワークの構築により、公益の増進に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法第2条別表
(1) 第1号   保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2) 第2号  社会教育の推進を図る活動
(3) 第3号   まちづくりの推進を図る活動
(4) 第5号  環境の保全を図る活動
(5) 第7号  地域安全活動
(6) 第9号  国際協力の活動
(7) 第13号 科学技術の振興を図る活動
(8) 第14号 経済活動の活性化を図る活動
(9) 第15号 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(10)第16号 消費者の保護を図る活動
(11)第17号 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、
           助言の活動
(事業)
第5条  この法人は、特定非営利活動に係る次の事業を行う。
1)  地球と地域の環境を守る為の活動の推進
2)  環境と福祉に関する講演会・セミナー等の開催
3)  会員等の事業に対して、アドバイスorコンサルテングorサポート
4)  環境と福祉に関しての、ISO認証取得・管理等へのアドバイスorサポート
5)  会員等の、環境と福祉に関する、
         新規の単独事業や共同事業に対するアドバイスor コンサルテング or サポート
6)  環境や福祉等に関する啓蒙活動、及び、これらの活動を行う団体及び法人等の支援
7)  環境や福祉に関してのモデル事業の提案や実施
8)  環境や福祉に関するビジネス等に対しての資金調達のサポート
9)  環境や福祉等に関する関係各社(者)等に対しての保険・共済等の販売
10) 環境や福祉等に関しての人材教育や人材派遣
11) 上記等を、テーマにしたホームページ等や情報紙等の制作
12) これ等に関するその他の事業

第3章  会員
(種別)
第6条 この法人の正会員は、次の2種類とし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の
         社員とする。
     (1)個人正会員   この法人の目的に賛同して入会した個人
     (2)法人正会員  この法人の目的に賛同して入会した団体
第7条 この法人は、別途特別会員の制度を設ける事が出来る。
     (2)特別会員の詳細に付いては、別途附則によって定める。
(入会)
第8条 会員の入会については、特に条件を定めない。
       2 個人正会員・法人正会員、及び、特別会員として入会しようとするものは、
         入会申込書を代表理事に提出しなければならない。
       3 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した
         書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(入会金及び会費)
第9条 
       個人正会員・法人正会員、及び、特別会員は、総会において別に定める入会金及び
       会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第10条 各会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
      (1) 退会届の提出をしたとき。
      (2) 本人が死亡し、又は正会員である団体が消滅したとき。
      (3) 継続して3年以上会費を滞納したとき。
      (4) 除名されたとき。
(退会)
第1 1条 各会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会す 
       ることができる。
(除名)
第12条  会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、社員総数の
           3分の2以上の議決により、これを除名することが出来る。ただし、その会員に
            対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
       (1)この定款に違反したとき。
       (2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(拠出金品の不返還)
第13条  会員が納入した入会金、会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、
        これを返還しない。


(運営)
第1 4条 本会の運営は、個人及び法人の正会員が行なう。

第4章 役員
(種別及び定数)
第15条 この法人に、次の役員を置く
    (1)理事   3人以上10人以内
    (2)監事   1人以上3人以内
     2 理事の内、1人を代表理事、1人を副代表理事とする。
(選任等)
第16条 理事及び監事は、総会において選任する。
     2 代表理事、副代表理事は、理事の互選により定める。
     3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の
       親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の
       親族が役員総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
     4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
(職務)
第17条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を統括する。
     2 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき、又は代表理事
       が欠席のときは、その職務を代行する。
     3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、
       この法人の業務を執行する。
     4 監事は、次に掲げる職務を行う
    (1)理事の業務執行の状況を監査すること。
    (2)この法人の財産の状況を監査すること。
    (3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は法令若しくは定款に
       違反する重大な事実があることを発見した場合は、これを総会又は内閣府庁官に
       報告すること。
    (4)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
    (5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べる
       こと。
(任期)
第18条 役員の任期は、2年とする。但し、再任を妨げない。
     2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
     3 役員は辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行は
       なければならない。
(欠員補充)
第19条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なく
        これを補充しなければならない。
(解任)
第2 0条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任
             することができる。但し、理事会に於いて、その役員に対し、議決の前に弁明の
             機会を与えなければならない。
     (1)心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
     (2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等)
第21条  役員は、その総数の3分の1以下の範囲で報酬を受けることができる。
      2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
      3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
(事務局)
第22条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
      2 職員は、代表理事が任免する。

第5章 総会
(種別)
第23条 この法人の総会は、通常総会と臨時総会とする。
(構成)
第24条 総会は、正会員をもって構成する。
(権能)
第25条 総会は、以下の事項について議決する。
     (1)  定款の変更
     (2)  解散
     (3)  合併
     (4)  事業計画及び収支予算並びにその変更
     (5)  事業報告及び収支決算
     (6)  役員の選任又は解任、職務及び報酬
     (7)  入会金及び会費の額
     (8)  長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄
     (9)  事務局の組織及び運営
     (10)  その他運営に関する重要事項
(開催)
第26条 通常総会は、毎年1回開催する。
      2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
     (1)理事会が必要と認めたとき。
     (2)正会員の総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面によって開催の
        請求があったとき。
     (3)監事が第15条第4項第4号の規定により招集したとき
(招集)
第2 7条 総会は、代表理事が招集する。但し、前条第2項第3号の規定による場合は、
         監事が招集する。
    2 代表理事は、前条第2項第2号の規定による請求があった場合は、その日から
        30日以内に臨時総会を開かなければならない。

        3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面を
        もって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第28条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
(定足数)
第29条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
(議決数)
第3 0条 総会における議決事項は、第27条第3項の規定によってあらかじめ通知した
        事項とする。
     2 総会の議決事項は、この定款で定めるもののほか、出席正会員の過半数を
       もって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
(書面表決等)
第3 1条 やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ書面をも
         もって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
         2 前項の場合における前2条の規定の適用については、その正会員は総会に
             出席したものとみなす。
         3 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わる
             ことが出来ない。
(議事録)
第32条 総会の議事録については、次に掲げる次項を記載した議事録を作成し、これを
             保存しなければならない。
     (1)日時及び場所
     (2)正会員の現在数
     (3)出席した正会員の数(書面表決者及び表決委任者については、その旨を
             明記すること。)
     (4)審議事項及び議決事項
     (5)議事の経過の概要及びその結果
     (6)議事録署名人の選任に関する事項
      2 議事録には、その会議において出席した正会員の中から選任された議事録署名人
        2名以上が、議長とともに署名押印しなければならない。

第6章 理事会
(構成)
第33条 理事会は、理事をもって構成する。
(権能)
第34条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次ぎに掲げる事項を議決する。
     (1)総会に付議するべき事項
     (2)総会の議決した事項の執行に関する事項
     (3)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
(開催)
第35条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
     (1)代表理事が必要と認めたとき
     (2)理事総数の3分の1以上の理事から会議の目的を記載した書面によって
      開催の請求があったとき。
(招集)
第36条 理事会は代表理事が招集する。
      2 代表理事は、前条第2号の規定による請求があったときは、その日から5日以内に
        理事会を招集しなければならない。
      3 理事会を招集するときは、会議の日時場所、目的及び審議事項を記載した書面を
        もって、少なくとも2日前までに通知しなければならない。
(議長)
第37条 理事会の議長は、代表理事があたる。
(議決等)
第38条 理事会における議決事項は、第36条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項と
        する。
      2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決する
        ところによる。
(表決権等)
第3 9条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
      2 やむを得ない理由のため、理事会に出席できない理事は,あらかじめ通知された
        事項について書面をもって表決することができる。
      3 前項の規定により,表決した理事は,次条第1項の適用については、理事会に
        出席したものとみなす。
      4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は,その議事の議決に
        加わることはできない。
(議事録)
第4 0条  理事会の議事については,次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
     (1) 日時及び場所
     (2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名( 書面表決者にあっては、その旨を付記
         すること。 )
       (3) 審議事項
     (4) 議事の経過の概要及び議決の結果
     (5) 議事録署名人の選任に関する事項
      2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、
        押印しなければならない。

第7章 資産、会計
(資産)
第4 1条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
     (1)財産目録に記載された財産
     (2)入会金及び会費
     (3)寄付金品
     (4)財産から生じる収入
     (5)事業に伴う収入
     (6)その他の収入

(資産の管理)
第42条 資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に 定める。
(会計の原則)
第43条 この法人の会計は,法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(事業計画及び予算)
第44条 この法人の事業計画及び予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければ
             ならない。これを変更する場合も同様とする。
(暫定予算)
第45条 前条の規定にかかわらず,やむを得ない理由により予算が成立しないときは、
       代表理事は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出
            することができる。
       2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(予備費の設定及び使用)
第46条 前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の支出に充てるため、予備費を
        設けることができる。
       2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)
第47条 予算議決後にやむを得ない理由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算
        の追加又は更正をすることができる。
(事業報告書及び決算)
第48条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書の決算に関する書類は
             毎事業年度終了後、速やかに代表理事が作成し、監事の監査を経て、総会の議決を
             経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは,次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第49条 この法人の事業年度は、毎年9月1日に始まり、翌年8月31日に終わる。
(臨機の処置)
第5 0条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、
           又は権利の放棄をしようとするときは、その会の議決を経なければならない。

第8章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第5 1条 この定款の変更は、総会において正会員総数の2分の1以上が出席し、その出席者の
             4分の3以上の議決を経なければならない。
(解散)
第52条 この法人は、次に掲げる事由によって解散する。
     (1)総会の決議
     (2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
     (3)正会員の欠亡
     (4)合併
     (5)破産
     (6)内閣府による認証の取消し
     (7)その他
      2 前項第1項の事由によりこの法人が解散する場合は、正会員総数の4分の3以上の
        承諾を経なければならない。
      3 第1項第2号の事由により解散するときは、内閣府の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第53条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、
       法第11条第3項に掲げるもののうち、国に譲渡するものとする。
(合併)
第54条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を
             へ、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章  公告の方法
(公告の方法)
第5 5条 この法人の公告は、この法人の掲示板に掲示するとともに、日刊新聞または官報に
             掲載して行う。

第10章 雑則
(細則)
第56条 この定款の施行について必要な事項は、定款で定めるほか、総会の議決を経て、
      代表理事が別に定める。

 

 

 特定非営利活動法人 『 環境と福祉を考える会 』の附則

本法人は、特定非営利活動法人『 環境と福祉を考える会 』の定款に基づき
次の附則事項を定める。

1、 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2、 この法人の事務所は、兵庫県西宮市上甲子園4丁目12番10号に置く。
   従たる事務所を、大阪府大阪市中央区淡路町4-3-4
           東京都調布市八雲台2-17-11に置く。
3、 この法人の設立当初の役員は、次に掲げるものとする。

代表理事    橋本  侃
副代表理事  高橋 利枝         
理事         加藤 雅信  
理事       清水 久雄
理事       市川  誉 
監事       琴  光男 
           
4, この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日
   から平成21年8月31日までとする。

5,   この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第42条の規定にかかわらず、設立  
    総会の定めるところによるものとする。

6, この法人の設立当初の事業年度は、第47条の規定にかかわらず、成立の日から平成
   20年8月31日までとする。

7, この法人は、賛助会員の制度を設ける。
   1)一般会員
       一般の個人が、この法人の目的に賛同して申込書を提出したとき。

    1)賛助法人会員
       各種団体が、この法人の目的に賛同して申込書を提出したとき。

8, この法人の設立時の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次の各号に掲げ
   

 るものとする。
       1)  個人正会員
           入会金  5,000円     年会費 12,000円    
    
      2) 法人正会員
           入会金  10,000円   年会費 60,000円
 
     3) 一般会員
       入会金  無料   年会費  1,000円
  
    4) 賛助法人会員
       入会金   無料    年会費 60,000円
            ( 賛助法人会員は、最短入会期間を1年間とする )

   
9, この法人の事業は、理事会で決められた、各担当理事が各事業部の事業を取りまとめ、
    理事会で、承認を受けて事業を実行する。
  
    1) 事業を行う時は、各担当理事が責任を持て事業を企画し、事業の遂行の一部又は
      全てを委託する場合は、委託先を理事会に申告し、理事会の承認を受け事業を遂行する。
   2) 事業を委託する時は、委託事業者は理事や正会員・協賛会員・一般会員等の叡智を借り、
             責任を持って事業を遂行出来る体制を確立する。
   3) 全ての事業の経過と結果は、速やかに、理事会に書面をもって報告する。

 


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